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宅建(宅地建物取引主任者)

★『取りたい資格』★ 2010/1月号

 ごあいさつ    
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 みなさま、どのような新年を迎えられましたでしょうか。
前を見て、新しい世界が開けていくような年になりますように!
これを読まれている方の中には、会社勤めやご自分の仕事をしながら、何か資格を取りたい、
と思っておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、中には仕事を失ってどうしようか、良い仕事はないものかと探し、その前に資格を取ろ
うか、という方もいらっしゃるかもしれませんね。
資格はやっぱり記憶力のいい若い時期に取得するのが良いと思いますが、なかなか道が定まら
なかったり、会社勤めが精一杯で、家に帰ってから資格の勉強はとても出来る余力がない、とい
う状態のまま生活のために好きでもない仕事に追われ、気がついたらいい年になっていた、とい
う方もいらっしゃるかもしれません。

さて、
昨年末は、社会保険労務士、行政書士と触れてきましたので、今年は宅建から触れていこうと
思います。
 最初に、昨年の宅建試験の結果発表は、
●平成21年度の宅建試験は、10月18日(日)に終了し、
【合格発表】 平成21年12月2日(水)でした。
受験された都道府県ごとに掲示場所及び期間を設けて合格者名簿、合格判定基準及び試験問題の
正解番号を掲示しております。
◆掲示場所及び期間について、以下各都道府県の宅地建物取引業法所管課にお問い合わせ。
―都道府県ごとの問合せ先:協力機関名 電話番号 ―
(社)北海道宅地建物取引業協会 011-642-4422
(社)青森県宅地建物取引業協会 017-722-4086
(財)岩手県建築住宅センター 019-623-4414
(社)宮城県宅地建物取引業協会 022-266-2273
(社)秋田県宅地建物取引業協会 018-865-1671
(社)山形県宅地建物取引業協会 023-623-7502
(社)福島県宅地建物取引業協会 024-531-3445
(社)茨城県宅地建物取引業協会 029-225-5300
(社)栃木県宅地建物取引業協会 028-648-5611
(社)群馬県宅地建物取引業協会 027-243-3388
(社)新潟県宅地建物取引業協会 025-247-1177
(社)山梨県宅地建物取引業協会 055-243-4300
(社)長野県宅地建物取引業協会 026-226-5454
(社)埼玉県弘済会 048-822-7926
(財)千葉県まちづくり公社 043-224-4701
(財)東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5466-2470
(社)神奈川県土地建物保全協会 045-312-1411
(社)富山県宅地建物取引業協会 076-425-5514
(社)石川県宅地建物取引業協会 076-291-2255
(社)福井県宅地建物取引業協会 0776-24-0680
(社)岐阜県宅地建物取引業協会 058-275-1171
(社)静岡県宅地建物取引業協会 054-246-7150
(社)愛知県宅地建物取引業協会 052-953-8040
(社)三重県宅地建物取引業協会 059-227-5018
(社)滋賀県宅地建物取引業協会 077-524-5456
(社)京都府宅地建物取引業協会 075-415-2140
(財)大阪府宅地建物取引主任者センター 06-6944-0281
(社)兵庫県宅地建物取引業協会 078-367-7227
(社)奈良県宅地建物取引業協会 0742-61-4528
(社)和歌山県宅地建物取引業協会 073-471-6000
(社)鳥取県宅地建物取引業協会 0857-23-3569
(財)島根県建築住宅センター 0852-26-4577
(社)岡山県総合協力事業団 086-232-1315
(社)広島県宅地建物取引業引業協会 082-243-0011
(社)山口県宅地建物取引業協会 083-973-7111
(社)徳島県宅地建物取引業協会 088-625-0318
(社)香川県宅地建物取引業協会 087-823-2300
(社)愛媛県宅地建物取引業協会 089-943-2184
(社)高知県宅地建物取引業協会 088-823-2001
(財)福岡県建築住宅センター 092-737-8013
(社)佐賀県宅地建物取引業協会 0952-32-7120
(社)熊本県宅地建物取引業協会 096-213-1355
(社)長崎県宅地建物取引業協会 095-848-3888
一般社団法人 大分県庁交友会 097-536-3960
(社)宮崎県宅地建物取引業協会 0985-26-4522
(社)鹿児島県宅地建物取引業協会 099-252-7111
(社)沖縄県宅地建物取引業協会 098-861-3402

・合格証書の送付: 合格者には申込書に記載された現住所に「簡易書留」で合格証書等を、
12月2日に発送、となっております。
・不合格者には通知されません。
・合格判定基準: 50問中33問以上正解(登録講習修了者は45問中28問以上正解)となって
おります。100点にして66点以上が合格判定の基準ということですね。
 このことで分かるように、行政書士や社会保険労務士よりずっと合格し易いということですね。
しかし、試験に慣れていないとけっこう大変に感じられるかもしれません。

◆宅地建物取引主任者資格試験について
・宅地建物取引業を営もうとする場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があり
ます。
・免許を受けるに当たり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所の規模、業務
内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならな
いとされています。
・取引主任者になるためには、まず、宅地建物取引業法(以下「法」という。)で定める宅地建物取引
主任者資格試験(以下「試験」という。)に合格しなければなりません。
・試験は、法第16条の2の規定に基づき、昭和63年度から財団法人不動産適正取引推進機構が、
国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。

◆取引主任者とは
定 義 :宅地建物取引主任者(以下「取引主任者」という。)とは、試験に合格し、試験を実施した
都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引主任者証の交付を受けた者を
いいます。
宅地建物取引業免許との関係 宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所
(以下「事務所等」という。)ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める
数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならないとされています。

◆試験の概要
試験の基準及び内容 宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準
が置かれています。
試験の内容は、おおむね次のとおりです。

1、土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
2、土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
3、土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
4、宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
5、宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
6、宅地及び建物の価格の評定に関すること。
7、宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

◆ 試験の一部免除
国土交通大臣の登録を受けた者(以下、「登録講習機関」という。)が行う講習を修了し、
その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者(以下、「登録講習修了者」
という。)は、上記1号及び5号については免除されます。

◆試験の方法(21年の例です。参照に)
◇ 50問四肢択一による筆記試験(登録講習修了者は、上記試験内容の1及び5に関する問題が免除
になり、45問)
◇ 全国都道府県で同一の問題で同時に行います。
◇ 出題の根拠となる法令は、平成21年4月1日現在施行されているものです。
◇ 解答用紙は、マークシート方式を採用します。

◆受験資格
・年齢、学歴、国籍等の制約はありません。誰でも受験できます。
・インターネット受験申込みは、申込者の現住所がある都道府県以外の試験地には申込みできません。
◆試験日 毎年1回、10月の第3日曜日に実施。
◆受験手数料 7,000円

◆申込者、受験者、合格者など:
     平成20年 平成21年
申込者数 260,591  241,944
受験者数 209,415  195,515
受験率  80.4%   80.8%
合格者数 33,946   34,918
合格率  16.2%   17.9%
合格点  33/50   33/50

◆分野別正答率平均
◇民法関連
平成13年54.1% 平成14年66.0% 平成15年66.4% 平成16年 53.9% 平成17年 59.6%
平成18年 52.7% 平成19年 54.7% 平成20年 61.4% 平成21年 56.1%

◇法令制限
平成13年59.0% 平成14年69.1% 平成15年57.0% 平成16年 51.8% 平成17年 48.4%
平成18年 63.2% 平成19年 62.0% 平成20年 63.3% 平成21年 60.0%

◇宅建業法  
平成13年68.1% 平成14年67.0% 平成15年68.5% 平成16年 73.0% 平成17年 69.2%
平成18年 75.2% 平成19年 79.2% 平成20年 64.4% 平成21年 71.9%

◇税法その他
 平成13年58.4% 平成14年67.4% 平成15年66.4% 平成16年 62.5% 平成17年 54.6%
 平成18年 61.9% 平成19年 55.2% 平成20年 57.2% 平成21年 64.3%

◎合格ライン:
平成13年34点  平成14年36点  平成15年35点  平成16年 32点  平成17年 33点
平成18年 34点  平成19年 35点 平成20年 33点 平成21年 33点

◆ 宅建過去問 平成21年 (2009) 問 題 
 ・権利の変動分野 ・法令上の制限分野 ・宅建業法分野 ・税法その他分野 
◎宅建過去問:試験問題に関しては、「宅建過去問」(宅建スーパーWEBサイトなど)
で検索してください。

・宅地建物取引主任者-TLTソフトでの学習-
◆宅地建物取引主任者
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--------------------------------------------------------------
◆行政書士については、7月号でふれましたが、今年は、申込者計が 83,819人でした。
今後の予定は、
・合格発表: 平成22年1月25日(月)
・正解等の公表: 平成22年1月25日(月)
となります。
◆行政書士(21年度申込者:83,819人)
過去受験者:
平成18年度 70,713
平成19年度 65,157
平成20年度 63,907

平成20年度:
総受験者 総合格者   男受験者 合格者 女受験者 合格者
63,907   4,133        46,524   3,253  17,383  880

=行政書士(簡単マトメコーナー)=
・受験資格:特に制限なし
・試験科目:
(1)法令等46題。択一式及び記述式。憲法、民法、行政法、商法、
・基礎法学の中からそれぞれ出題(法令はその年の4月1日現在
施行されている法令とする) 
(2)一般知識等14題。択一式
・試験日:11月の第2日曜日
・試験地:47都道府県
・申込期間:8月上旬~下旬
・合格発表:1月下旬
・受験手数料:7,000円
・合格率:約5~6%

問合せ先:
(財)行政書士試験研究センター
〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館1階
連絡先: 03-5251-5600
http://gyosei-shiken.or.jp/
---------------------------------------------
☆行政書士受験学習法案内:
◆行政書士
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★以下、来年度の社労士受験に向けスタートする方は、今年のものを参考にしてください。

◇今年の8月23日に行われた社会保険労務士試験の受験申込者数が過去最高の67,745人。
・年金問題などで知名度が上がったことや景気の急激な悪化でこの資格取得を目指す人が増
えたからではないかといわれています。
・合格率は毎年変動しますが7.6~10.6%の間くらいですね。

年度    申込者数  受験者数  合格者数  合格率
平成21   67,745人  52,983人  4,019人  7.6%

◆全国社会保険労務士会連合会
試験センター
〒103-8347
東京都中央区日本橋本石町3-2-12
社会保険労務士会館5階
TEL=03-6225-4880
●受験申込書の提出先
※提出先
受験申込書の提出先は、上記の「試験センター」1カ所のみ。
◎提出方法
(1)郵送=受験申込用封筒により、提出書類を全て揃え、郵便局の郵便窓口(有人窓口)
から「簡易書留郵便」で郵送のこと
(受付期間は、平成21年4月13日(月)~5月31日の消印有効)。
(1)来所=試験センターへ来所して申込むこともできます。
受付期間は、~平成21 年5月29 日(土日は休み)、受付時間は平日、9:30~17:30 まで)。
●都道府県社会保険労務士会では、「受験申込みの受付」はできませんので注意。
都道府県社会保険労務士会は、「受験案内等の配布のみ」となります。
第41回社会保険労務士試験日
・8月23日(日)10:00~16:40
(注意事項の説明があるため集合時間までに入室厳守)
集合時間:10:00(午前部)
試験時間:10:30~11:50(選択式 80分)
集合時間:12:50(午後部)
試験時間:13:10~16:40(択一式 210分) 

◆試験科目:8(・印)
―労働法令―
・労働基準法及び労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法
・雇用保険法 
―社会保険法令―
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律
・健康保険法
・厚生年金保険法
・国民年金法

・労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識
-------------------------------------------------------------
◆受験資格に関してはさまざまございますので、詳細は検索してみてください。
一般の高校(3年間)を卒業してその後なんら関連の職務に携わっていない場合は、
受験しようとしても出来ません。
「取りたい資格」のバックナンバーでは、数回触れていますが、ネット検索すれば
直ぐ分かります。
◇受験資格(アバウトの書き方を以下にしますので、詳細は検索してください)
・大学卒業者、又は大学において62単位以上を修得済みの者。
・短期大学、高等専門学校を卒業した者。
・修業年限が2年以上、かつ総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門
課程を修了した者。
・行政書士試験合格など行政書士となる資格を有する者。


●試験に関する問合せ先
 全国社会保険労務士会連合会 試験センター
   〒103-8347 東京都中央区日本橋本石町3-2-12
              社会保険労務士会館 5階
  電話: 03-6225-4880
     〔電話受付時間:月曜日~金曜日9:30~17:30(祝日を除く)〕
   Fax 03-6225-4883(必ず連絡先明記)

◆問題は、どのような方法で試験勉強するかですね。
もともと独学センスのある方は、クリアできてしまうと思いますが。
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◆ケアマネージャー

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◆司法書士

◆行政書士

◆宅地建物取引主任者

◆税理士

◆マンション管理士

☆それでは、また次回のブログにて。
(*^_^*)!

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